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昭和25（1950）年度　  ◆ 鉛筆JIS規格制定「JIS Z 6605 鉛筆（黒しん）」 第4代理事長　数原三郎
主 な で き ご と	生産数量	4,521千グロス	販売数量	4,498千グロス	生産金額	1,646百万円
	経済事業 ・ インセンスシダー輸入資金の商工組合中央金庫よりの融資斡旋、30,266.670円。 ・ 東京都商工信用協同組合設立に協力、組合内に同組合信用事業部を設置、債務保証業務を行った。 ・ 事業資金の貸付事業の取扱を決議、26.3.31まで6回貸付を行った。貸付総額 3,525,000円。
	インセンスシダーの輸入斡旋事項 通産省公表に基づく自動承認制によるインセンスシダーの輸入に関し、輸入商社との連絡、輸入数量の調査、調整及び関係官庁に輸入に関する要請を行った。輸入数量は年間487,750グロス。
	鉛筆板の入手促進に関する事項 北海道産板は原木の値上りと貨車の不足より入荷減少、特に輸出向けに甚大な支障、北海道板組合と連携、農林省林野庁国有林課に払下げ陳情、板輸送貨車獲得のため札幌鉄道局に要請した。
	鉛筆規格（JIS）に関する事項 ・ 鉛筆規格の制定は24年12月第1回の規格原案作成委員会より26年3月の官報告示までに専門の技術者の研究資料を基礎とし法令に基づき、学識経験者、生産者、販売者、消費者、官庁側より各委員が任命され10数回にわたり審議の結果、科学的な検査方法を取り入れた規格が制定された。規格制定とともに品質管理の立場から工業標準化法第19条の指定品目として指定された。 ・ 26.3.15 規格「JIS Z 6605 鉛筆（黒しん）」制定、26.3.20品目指定官報告示。
	貿易相談部設置 有力貿易雑誌を通じ「鉛筆特輯号」を計画、各組合員業者及び日本における鉛筆事業を総合的に海外に紹介、宣伝した。共同カタログの発行。
	官庁関係 ・ 東京都経済局貿易課に共同施設設置資金融資斡旋の申請。 ・ 通産省に鉛筆生産用資材の価格変動に伴う鉛筆の適正価格維持に関し書類を提出。
	公正取引委員会より中小企業協同組合法第6条（常時使用する従業員数）により、三菱鉛筆、トンボ鉛筆、ヨット鉛筆が組合員の資格に抵触するとみなされる。26年4月12日数原三郎、小川八郎、渡邊宏幸理事辞任。 （26年4月より再加入までの間、日本鉛筆工業会として組合に係わる。） 27年8月1日組合に再加入し、公正取引委員会に27年8月9日加入を届出る。

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昭和26（1951）年度　  ◆ JIS制定を受け表示許可工場誕生・谷口義一理事長就任 第8／9代理事長　田中徳蔵　／谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	5,441千グロス	販売数量	5,308千グロス	生産金額	記載なし
	経済事業 ・ 商工中金転貸融資、小口運転資金融資実施（貸付総額24,700,000円） ・ 鉛筆の輸出向検査　614,972グロス
	輸出検査　26年8月より輸出鉛筆の検査を実施。 アジア23か国　292,940グロス、ヨーロッパ7か国　32,580グロス、アフリカ6か国　162,761グロス、南アメリカ　62,575グロス、北アメリカ　41,086グロス
	インセンスシダーの輸入斡旋事項 通商産業省公表に基づく自動承認制によるインセンスシダーの輸入を本組合員に対し斡旋した。 4月～9月の輸入数量は80,000グロス。10月以降の輸入斡旋は中止した。
	鉛筆規格（JIS）に関する事項　（JIS規格は26.3.15に制定） ・ 年度初頭以来組合員のため生産技術審査要項並び品質管理等に関し説明会を開催、JIS表示許可申請の促進を図った。表示許可申請提出組合員は15名、内、表示許可を得た組合員は次の5社。 許可年月日 26.10.15 キリン鉛筆、オーシャン鉛筆、上條鉛筆製造所、藤田鉛筆、青葉鉛筆工業。 （三菱鉛筆、トンボ鉛筆も26年10月表示許可工場となる。） ・ 鉛筆試験機を平野理化学工業所と共同購入契約、組合員に摩擦試験機、磨耗試験機、恒温水槽、湾曲測定器、偏心度測定器を斡旋。
	貿易関連事業 ・ 国内サプライヤーより照会のほか、特に海外貿易商よりの照会が増加し、取引の斡旋をした。 ・ 昨年度計画の鉛筆の輸出向共同カタログ2,000部を完成し、関係業者並び都庁、通産省、その他関係団体とその利用、配布等につき協議し、有効利用方法を決定した。
	官庁関係 ・ 通産省雑貨輸出課と輸出貿易管理令に基づく要輸出承認品目に鉛筆を適用する件を協議。 ・ 通産省雑貨課に鉛筆の鉄道運賃値上の影響調査報告。 ・ 大蔵大臣並び通産大臣にインセンスシダープランク輸入に関し陳情。

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昭和27（1952）年度　  ◆ 東京都復興特別都市計画事業により土地区画整理 数原三郎理事長就任 第9／10代理事長　谷口義一　／数原三郎
主 な で き ご と	生産数量	4,991千グロス	販売数量	5,020千グロス	生産金額	記載なし
	経済事業 ・ 商工中金転貸融資実施（期末貸付残高4,759,506円） ・ ホイルの供給事業実施 ・ 鉛筆の輸出向検査　658,001グロス
	輸出検査　 アジア、欧州、アフリカ、南米、北米等56か国
	共同試験設備（28.3.31設置） 東京都中小工業機械類の貸付譲渡条例に基づき、鉛筆試験機類の貸付譲渡を申請し、設置した。 化学天秤、エレマ管状電気炉、恒温水槽、恒温電気乾燥機、交叉畫線磨耗試験機、磨耗率試験機、光度計、抗折力試験機。
	物資の供給 真和工業との契約にもとづき、28.2.1よりホイルを組合員に供給した。
	鉛筆規格（JIS）に関する事項 本年度に於ける鉛筆規格表示許可工場 許可年月日 27.5.30 日製鉛筆、太陽鉛筆、白羊鉛筆 27.10.28 ウエルビー鉛筆 28.2.10 東洋カーボン 28.3.16 ホロ馬車文具、 キャメル鉛筆、十字星鉛筆
	官庁関係 ・ 北海道立林業指導所に鉛筆生産高その他調査報告。 ・ 通産大臣に輸出鉛筆検査諸規定設定届提出。 ・ 都庁に鉛筆の海外競争見本品募集願提出。 ・ 通産省にインセンスシダー輸入に関する調査報告、需給計画答申。
	27.12.25　東京都復興特別都市計画事業土地区画整理により西日暮里4-155番地内を移動し、本組合事務所（亜鉛葺平屋建事務所及び試験室2棟34坪）移転完了。

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昭和28（1953）年度　  ◆ 色鉛筆規格制定「JIS S 6002色鉛筆」 10代理事長　数原三郎
主 な で き ご と	生産数量	5,037千グロス	販売数量	5,056千グロス	生産金額	記載なし
	経済事業 ・ 商工中金・東京都庁融資制度転貸融資実施（期末貸付残高6,812,845円） ・ インセンスシダー・ホイルの供給事業実施 ・ 鉛筆の輸出向検査　989,303グロス
	輸出検査 アジア、欧州、アフリカ、南米、北米等計56か国。
	共同試験設備の据付、設備の整備及び電力工事の後、29.3.1より業務を実施した。
	JIS関連事業 ・ 28.6..23　「JIS S 6001鉛筆およびシン（輸出用）」制定。 ・ 28.11.7　「JIS S 6002色鉛筆」制定。 ・ 黒芯鉛筆規格表示許可工場　28.8.4　江森鉛筆製作所　28.10.15　ユニオン鉛筆。
	官庁関係 ・ 通産省日用品課に昭和28年度インセンスシダー需給計画について答申。 ・通産省日用品課に技術研究組合設立調査を報告。 ・ 通産省日用品課に技術研究組合設立調査を報告。 ・ 東京都知事に中小企業振興対策について要望。 ・ 中小企業庁の中小企業金融実態調査に協力。組合員の調査を実施報告。 ・ 通産大臣にインセンスシダーの輸入に関し陳情。
	・ 文部省に九州地方水害羅災学校救済品として鉛筆を供出した。 供出組合員35名　 福岡県127グロス、佐賀県41グロス、熊本県55グロス、和歌山県127グロス　計350グロス。 ・ 北海道鉛筆板工業協同組合と板規格の制定、価格検討及び板運賃割引等に関し協議。 ・ 東京都通商産業局主催のJIS規格制定5周年記念行事、JIS宣伝隊街頭行進に参加する。 ・ 通産省日用品課を通し、ラングーン大火救済品として、鉛筆100グロスを送達供出した。

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昭和29（1954）年度　  ◆ インセンスシダー需要協議会設立 10代理事長　数原三郎
主 な で き ご と	生産数量	5,440千グロス	販売数量	5,455千グロス	生産金額	2,677百万円
	経済事業 ・ 商工中金・東京都庁融資制度転貸融資実施（貸付総額30,683,989円） ・ ホイルの供給事業実施（新和箔工業㈱） ・ 鉛筆の輸出向検査　763,845グロス、芯32,666グロス ・ 共同試験設備（輸出鉛筆芯の事前検査、依頼検査）
	鉛筆の輸出向検査に関する事項 輸出品取締法に基づく輸出鉛筆及び芯の検査を実施 アジア、欧州、アフリカ、南米、北米等　鉛筆　45国、芯4か国。
	共同試験設備 依頼試験の件数は278件、主な試験項目は長さ、直径、摩擦係数、曲げ強さ、反射率、ハクリ、偏心、軸の曲がり、退色等であった。
	JIS関連事業 ・ 「JIS Z 6005鉛筆（黒シン）」約2か年間にわたり規格改正案の作成を行い、専門委員会に提出。 ・ 色鉛筆規格表示許可申請工場は11社。 ・ 黒芯鉛筆規格表示許可工場は29.4.12　ヨット鉛筆 、渋谷重蔵。
	官庁関係（主なもの） ・ 都庁経済局商工企業長に機械類（鉛筆製軸塗装用自動機2台）の貸付譲渡につき答申。 ・ 通産省化学雑貨輸出課の求償貿易による鉛筆1グロスの適正価格につき次のように届出。 ゴム付　250円、両切　180円、色芯　400円、半木　200円。 ・ 大蔵省税関部及び通産省日用品課にガット総会資料として主要輸出品鉛筆の調査回答。 ・ 通産省日用品課に29年下期インセンスシダー需給計画案につき具申。 ・ 都庁経済局商工企業部長にデフレ政策の影響調査を回答。 ・ 通産省化学雑貨輸出課にフィリピンにおけるダンピング防止法（適用品目鉛筆）について連絡。
	・ 中国通商使節団歓迎中小企業関係輸出品展示会を産業会館において開催、組合員10社出品。 ・ 表示制度普及用JIS商品として下記組合員より東京通商産業局に鉛筆を展示出品する。 トンボ鉛筆、キリン鉛筆、太陽鉛筆、オリエンタル鉛筆、以上4社。
	インセンスシダー需要協議会設立 29.4.12 東京ステーションホテルにおいて設立総会を開催。 会員13名　会長 数原三郎　副会長 小川八郎、浅野物産㈱。

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昭和30（1955）年度　  ◆ 色鉛筆規格表示許可工場・取得 10代理事長　数原三郎
主 な で き ご と	生産数量	6,592千グロス	販売数量	6,561千グロス	生産金額	3,266百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三井銀行転貸融資実施（貸付総額43,550,044円） ・ ホイルの供給事業実施（新和箔工業㈱） ・ 鉛筆の輸出向検査　935,991グロス、芯23,600グロス ・ 共同試験設備（輸出鉛筆芯の事前検査、依頼検査）
	輸出検査 アジア、欧州、アフリカ、南米、北米等　鉛筆48か国、芯4か国。
	JIS関連事業 ・ 通産省が制定する輸出木軸鉛筆の検査原則の原案作成を行った。 ・ 「JIS S 6001鉛筆およびシン（輸出用）」改正について審議した。 ・ 「JIS Z 6005鉛筆（黒シン）」を廃止し、「JIS S 6005-1955黒シン」、「JIS S 6006-1955鉛筆」を30.4.14新たに制定。 ・ 色鉛筆規格表示工場 30.4.8許可トンボ鉛筆、コーリン鉛筆、三菱鉛筆、太陽鉛筆、地球鉛筆、 キリン鉛筆、白羊鉛筆、ヨット鉛筆。
	官庁関係（主なもの） ・ 通産大臣宛インド輸出鉛筆の価格協定（1グロスにつきF.O.B85￠以上）につき届出。 ・ 東京通商産業局に海外競合貿易品（鉛筆）の市場調査について陳情。 ・ 大蔵省税関部調査依頼に基づき、ガット関税交渉資料（鉛筆関係）の調査答申。 ・ 第4回軽工業品輸出会議において、鉛筆の昭和31年度輸出目標および振興対策を協議決定。
	損保保険料率算定委員会に鉛筆工場火災保険料率引き下げ要望書を提出。

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昭和31（1956）年度　  ◆ 鉛筆会館建設着工・小川春之助理事長就任 第11代理事長　小川春之助
主 な で き ご と	生産数量	7,136千グロス	販売数量	7,112千グロス	生産金額	3,538百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額58,391,376円） ・ ホイルの供給事業実施（新和箔工業㈱） ・ 鉛筆の輸出向検査1,416,263グロス、芯32,666グロス ・ 共同試験設備（輸出鉛筆芯の事前検査、JIS改正のための試験、依頼検査等）
	鉛筆会館の建設に関する事項 31.4.30 台東区柳橋2-10-24組合事務所土地120坪をアルプス商事㈱に4,800,000円で売却。 31.5.22 理事会において組合員より建設委員を委嘱し、鉛筆会館の建設を推進することにした。 31.6.6 通常総会において、土地譲渡に関する報告、鉛筆会館の建設及び建設委員委嘱を承認。 31.9.28 建設委員会にいて、設計、監理をレーモンド建築設計事務所に委嘱することを決定。 31.10.26 東京都中小企業施設改善資金貸付条例に基づく鉛筆会館建設資金2,480,000円の貸付決定を受けた。 31.11.13 建設委員会において、建設工事入札を行い、工事契約先を次の通り決定。 建設工事　白石建設㈱、衛生・暖房工事　㈱城口研究所、電気工事　日東電工㈱。 31.12.8 起工式を挙行。
	部会事項（組合部組織確立） ・ 貿易、シン部会設置、輸出検査原則の改正の審議、鉛筆検査機関の設立の審議。 ・ JIS部会設置　部会細則の制定、色鉛筆規格改正について審議。規格改正委員会設置。 ・ 31.5.25 「JIS S6001鉛筆およびシン（輸出用）」改正告示。
	官庁関係（主なもの） ・ 通産大臣宛木軸鉛筆および同芯の等級を表示すべき様式の変更について申請。 ・ 通産省日用品課に重要機械類の関税免除に関する調査表を提出。 ・ 輸出会議文房具部会に出席し、鉛筆に関し答申。 ・ 東京都知事宛、共同施設設置完了届けを提出。
	・ 衆議院会議堂にてフィリピンにおける鉛筆生産合弁会社の設立計画について、日用品課長および笹本一雄、川崎秀二両衆議院議員と会合を開く。 ・ 31.12.10 東京都荒川区町屋3の1248番地に会館建設のため仮事務所を移転した。 ・ 谷口義一副理事長が都知事表彰を受賞された。

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昭和32（1957）年度　  ◆ 鉛筆会館落成式・文検設立・谷口義一理事長就任 第12代理事長　谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	6,757千グロス	販売数量	6,787千グロス	生産金額	3,517百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額62,512,035円） ・ 鉛筆の輸出向検査　1,464,190グロス ・ ホイルの供給事業実施
	鉛筆の輸出向検査 輸出品検査法の施行に伴い、独立した法定検査機関に分離、移行のため、理事会、貿易部会に諮り、関係官庁、関係団体と協議して、鉛筆専門の法定検査機関の設立の認可手続きを行ったが、経済的基礎に不安が生じたため、33.1.25臨時総会において新たに万年筆検査協会と組合検査事業部門を合併し、日本文具検査協会を設立する方針を決定し、33.2.1以降の組合検査事業を廃止。
	鉛筆会館の落成に関する事項 ・ 32.6.7　建設関係者、組合員及び関係官庁、業者多数を招き、落成式及び次の事業を挙行。 歴代理事長顕彰掲額式、優良従業員表彰式。　 ・ 32.6.11　組合事務所を仮事務所より新築の鉛筆会館に移転。
	JIS部会 32.12.18「JIS S 6002色鉛筆」規格改正。54色の規格と、教材用色鉛筆の選定組合せを規定。
	官庁関係（主なもの） ・ 通産大臣宛特殊市場調査事業に対する国庫補助金の交付申請書、調査報告書を提出する。 ・ 通産大臣宛、特殊市場調査実績報告書を提出。
	・ 東南アジア地域に対する市場調査員の派遣　バンコク、シンガポール、プノンペン、サイゴン、香港、沖縄に三菱鉛筆、コーリン鉛筆社員を派遣、市場調査を実施。 ・ 鉛筆製造従業員に対する最低賃金制の適用　東京労働基準局、足立労働基準監督署と鉛筆製造業の労働条件の調査等について協議した。 ・ 万年筆業者代表と鉛筆業者代表との文具検査協会設立に関する懇談会を鉛筆会館で開催。

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昭和33（1958）年度　  ◆ 中南米巡航見本市の出品（あとらす丸） 第12代理事長　谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	6,665千グロス	販売数量	7,755千グロス	生産金額	4,058百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額40,952,656円） ・ ホイルの供給事業実施 ・ 輸出シンの検査実施 （34.1.18総会にて輸出芯検査規定を可決、33.12.1より実施。黒芯　456,693グロス、 色芯　212,657グロス、シャープ黒芯　14,510グロス、シャープ色芯　 9,560グロス）
	中南米巡航見本市の出品　 中南米諸国の新市場に注目し、中南米向け日本産業巡航見本市（巡航期間 33.12.8晴海埠頭出発～34.5.6神戸港帰、寄港地中南米11か国 使用船あとらす丸）当組合ブース2小間を契約し、東京都より助成金を受け、三菱鉛筆、トンボ鉛筆、コーリン鉛筆、ウエルビー鉛筆、坂本文具、三英社、キリン鉛筆が出品を実施。
	貿易・シン部会 輸出木軸鉛筆の検査基準の改正案を審議、また芯の検査問題を審議し、輸出芯検査規定を可決して制度化し実施した。
	JIS部会 ・ 色鉛筆標準色見本の作成。 ・ 標準審議会黒芯鉛筆専門委員会において審議され、34.2.17「JIS S 6006-1955鉛筆」規格が改正され、手帳用鉛筆の規格が追加。
	官庁関係（主なもの） ・ 都庁経済局に貸付機械類の管理使用状況及び生産実績報告書を提出。 ・ 中小企業庁に事業協同組合の実態調査書を提出。
	・ キューバ共和国向け輸出鉛筆の査証、領事館の依頼に基づき価格証明を実施。 ・ 第2回輸出雑貨デザインコンクールに鉛筆ダース入箱の課題を提供し、この課題に基づく応募作品が通産大臣賞に当選した。 ・ 最低賃金に関する協定　最低賃金専門委員会を設け、労働者の賃金日額を協定、実施した。

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昭和34（1959）年度　  ◆ インフレによる原材料高騰、鉛筆の価格改定協議 第12代理事長　谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	7,387千グロス	販売数量	9,729千グロス	生産金額	5,199百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額51,447,439円） ・ ホイルの供給事業実施 ・ 輸出シンの検査実施（黒芯827,648グロス、色芯329,115グロス、シャープ黒芯26,650グロス、シャープ色芯 10,960グロス） ・ 日本文具検査協会貸室業務
	鉛筆軸板の需給並びに価格の調整に関する事項 34.4.1　北海道鉛筆板工業組合が設立、出荷調整を中心とした事業が認可された。出荷調整事業により、原木の値上りによる軸板価格の上昇、品質の低下等について対策を協議した。
	最低賃金業者間協定と最低賃金法に基づく最低賃金額の決定に関する事項 34.2.1より最低賃金協定を実施したが、34.7.10最低賃金法が施行、最低貸金額について検討。
	鉛筆の適正価格の維持並びに事業調整に関する事項 ・ 適正価格の維持に関し、5円売り鉛筆及び輸出向鉛筆の価格改訂並び維持について具体案を検討。 ・ 諸原材料の値上り対策として「現行仕切り価格を1割以上値上する」価格協定を行うことと独禁法第24条の2に基づく再販売価維持契約を行う業種指定するよう公正収引委員会に要望。 ・ 第18回臨時総会を開催し、暫定措置として35.4.21より取引建値を1割以上の引き上げを可決。
	貿易部会 半製品の輸出検査の取扱いについて関係官庁及び工業品検査所と懇談。
	JIS部会 ・ 「JIS S 6019シャープペンシル用シン」原案作成のため委員を委嘱し原案を作成。34.10.1制定。 ・ 反射率研究技術分科会の設置と色芯規格の分離単独化について審議。
	官庁関係（主なもの） ・ 鉛筆の輸入自由化措置に関し、通産大臣に陳情を行った。
	・ キューバ共和国向け輸出鉛筆の査証、領事館の依頼に基づき価格証明を実施。 ・ 谷口義一理事長が藍綬褒章を受章された。

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昭和35（1960）年度　  ◆ 5円売り鉛筆の品種の制限・刃物を持たせない運動 第12代理事長　谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	8,601千グロス	販売数量	8,673千グロス	生産金額	4,808百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額44,452,000円） ・ ホイルの供給事業実施 ・ 輸出シンの検査実施（黒芯905,750グロス、色芯197,050グロス、シャープ黒芯15,500グロス、シャープ色芯 1,450グロス） ・ 日本文具検査協会貸室業務
	鉛筆の再販売価格維持契約を行う業種指定要望に関する事項 独禁法第24条の2の規定に基づく業種指定要望書を35.5.24公正取引委員会に提出。
	鉛筆製造業の事業調整に関する事項 ・ 従来の5円売り鉛筆は、品質の適正化を図り、7円売りとし、5円売り鉛筆は、軸を細くするか、短くして品種を限定する。（5円売り鉛筆の品種の制限）
	対英貿易の本組合査証に関する事項 組合が英国政府の輸入許可証を得る条件として国内メーカー引受書に確認を行うことになった。
	貿易部会 ベネルックス3国における日本製鉛筆の高率関税適用について協議。
	JIS部会 ・ 36.1.1　「JIS-S-6024色シン（鉛筆用）」規格制定、公示。 ・ 鉛筆用軸板のJIS規格原案を工業技術院宛提出。
	官庁関係（主なもの） ・ 中小企業庁長官に事業協同組合の価格調整事業に関する届出書を提出。 ・ 通産大臣に日英貿易協定に基づく鉛筆の英国向輸出に関する確認取扱いの誓約書を提出。 ・ 通産省軽工業局長に鉛筆の輸入関税率の改正について陳情。 ・ 通産省日用品課に鉛筆製造設備の資産構成比率に基づく固別及び分別耐用年数の算定調書を提出。（現行19年を15年程度に短縮するよう当局に折衝）
	刃物を持たせない運動がきっかけとなり、鉛筆シャープナー工業会35.11.17設立。事務受託。

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昭和36（1961）年度　  ◆ 鉛筆製造業最低賃金額決定 第12代理事長　谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	9,119千グロス	販売数量	9,114千グロス	生産金額	5,219百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額71,316,000円） ・ ホイルの供給事業実施 ・ 輸出芯の検査実施（黒芯474,604グロス、色芯108,650グロス、シャープ黒芯4,800グロス） ・ 日本文具検査協会貸室業務
	鉛筆軸板の事業調整対策に関する事項 北海道鉛筆板工業組合の軸板共販制度は、当業界に及ぼす影響が大きく、品質統一化のための日本工業規格の制定と取引価格の適正化のため、軸板JIS原案作成委員、軸板価格審議委員、関係官庁と合同の調査団を派遣、上芦別井上工場等を視察。鉛筆、軸板両組合合同協議会を開催した。
	鉛筆価格の適正化に関する事項 求人難と労務費の増加、軸板材の値上げと品質低下、内外諸要因より鉛筆の価格について、事業調整審議会を開催し、鉛筆価格調整を検討した結果、鉛筆価格は各社自主調整とした。
	最低賃金決定額の変更に関する事項　 最低賃金協定参加事業所の初任給の実態調査を行い、調査結果を検討し最低賃金額を1日実働8時間で340円に決定、東京労働基準局長に申請、最低賃金審議会にて、申請額どおり可決、公示。
	貿易部会 輸出振興策を討議し、組合案を雑貨輸出振興策懇談会に具申。
	JIS部会 ・ 「JIS S 6033 鉛筆用軸板」36年12月日用品部会にて可決され、37.3.1制定。 ・ 三越本店にて東京都主催、通産省工業技術院協賛の第5回JIS製品展に会員の生産品を展示。
	官庁関係（主なもの） ・ 通産大臣に鉛筆用黒鉛の計画輸入物資としての取扱いについて要望書を提出。 ・ 通産大臣に鉛筆生産用木材所要量調書を届出。
	鉛筆シャープナー工業会事務受託。

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昭和37（1962）年度　  ◆ 国の中小企業政策始動 第12代理事長　谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	9,335千グロス	販売数量	9,821千グロス	生産金額	5,864百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額156,169,000円） ・ ホイルの供給事業実施 ・ 輸出芯の検査実施（黒芯373,280グロス、色芯110,500グロス、シャープ黒芯2,550グロス、シャープ色芯30グロス） ・ 日本文具検査協会貸室業務
	中小企業業種別振興臨時据置法に基づく実態調査並びに審議事項 少数の大規模企業に生産が極度に集中、企業数は小規模企業が圧倒的に多い産業構造と、中小企業の生産性向上のため、多角的な検討が必要となり、中小企業基本法、中小企業関連法案が立法化される機運でもあり、本年度は、組合事業の主力を業界重要諸問題の解決に指向して、中小企業業種別振興臨時措置法に基づく業種の指定を受け、改善策樹立のための基礎調査作業を実施。
	日本生産性本部派遣鉛筆製造業専門視察団の編成 日本生産性本部より、北米向け視察団編成について要請があったので、編成並びに日程等を決定した。視察団を結成し、38.3.22羽田空港より出発した。
	鉛筆製造業における中小企業労務管理近代化に関する事項 鉛筆製造業が労働省の労務管理近代化集団の指定業種となったのを機として、鉛筆製造業における中小企業労務管理近代化計画案を審議決定。
	貿易部会 第4次巡航見本市船、日本輸出雑貨展示館、第5回東京国際見本市出品について審議。
	JIS部会 ・ 「都民生活を豊かにするJIS製品展」が三越において開催され、部会員9社が出品参加した。 ・ 色芯工業標準改正原案の暫定案を通産省工業技術院宛提出した。
	官庁関係（主なもの） ・ 通産省に中小企業設備近代化助成法に基づく指定機種調査表を提出。 ・ 通産省に租税特別措置法の規定の適用を受ける中小企業用合理化機械に関する調査表を提出。
	鉛筆シャープナー工業会事務受託。

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昭和38（1963）年度　  ◆ 都中小企業近代化業種（鉛筆製造業）の指定 第12代理事長　谷口義一
主 な で き ご と	生産数量	9,488千グロス	販売数量	9,651千グロス	生産金額	5,799百万円
	経済事業 ・ 商工中金・三和銀行転貸融資実施（貸付総額　182,434,000円） ・ ホイルの供給事業実施 ・ 輸出芯の検査実施（黒芯372,280グロス、色芯110,500グロス） ・ 日本文具検査協会貸室業務
	中小企業業種別振興臨時措置法に基づく実態調査報告書の作成並びに改善事項案の成立 ・ 昨年度業界の実態調査を実施本年度に至り、調査報告書の作成を完了し、業界審議会専門委員を中心として改善事項（案）を討議、企業近代化審議会軽工業部会において改善事項案の決定をした。 ・ 東京都中小企業近代化業種（鉛筆製造業）の指定を受け、実態調査及び改善事項（案）が策定される。
	鉛筆製造業における中小企業労務管理近代化に関する事項 ・ 特殊健康診断の集団実施。 ・ 鉛筆塗装における有機溶剤安全施設設置のため中小企業金融公庫借入申込。
	貿易部会 輸出貢献企業認定基準に関する調査を行なった。
	JIS部会 ・ 部会長に数原洋二（三菱鉛筆）、副部会長に小川浩平（トンボ鉛筆）、大田八百次郎（太陽鉛筆）就任。 ・ 38.12.1　「JIS S 6005黒シン」を「JIS S 6005鉛筆用黒シン」に規格改正された。 ・ 色芯規格の改正は、暫定案を作成。
	官庁関係（主なもの） ・ 通産省雑貨第1課に輸出貢献企業認定基準調査報告書を提出。 ・ 雑貨第1課に租税特別措置法の適用を受ける中小企業用合理化機械に関する調査表を提出。 ・ 通産省軽工局に昭和39年度重要物資需給見通し資料を作成、提出。 ・ 通産省重工局に昭和39年度中小企業設備近代化指定業種調査資料を作成、提出。
	鉛筆シャープナー工業会事務受託。

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